我々は、企業に改革を起こし、日本の社会を活性化させ、新しい文化と歴史を創る会社です
組織改革、販売ターゲティング、契約締結の早期化を軸に日本国にとって意味のある会社になるビジョンを提言し成長戦略を実現します

企業改革の戦略策定から実践まで
企業改革のための、企業体質の弱い部分を見極める16の事業内容
<<<経営改革>>>
•経営改革コンサルティング
•TOPダウンアプローチ
•全産業連携と事業立ち上げ
•顧問・社外取締役の派遣
•組織運営課題・人間関係改善
•上級管理職のポジショニングと解除
<<法人営業改革>>
•法人営業改革コンサルティング
•マーケティングとPR広告
•アウトソーシング実務デザイン
•サービスビジネス実務デザイン
•ダイバシティ・デザイン
<<<従業員改革>>>
•モノからコトへの変革
•リスキリングと新規配属
•筋トレ・食事管理・健康管理
•化粧品、日用品、食料品、雑貨の輸入・販売
- 不動産、株式、企業への投資・売買
- 一切の事業とのAIの取り組み
ニッポン企業の成長の無さ、失われた30年の原因、の根絶で飛躍を促す
•企業の改革を阻害している根本原因は、どの役員なのか?
•中長期計画の目標の未達成・下方修正の原因は誰か、どの事業の責任者か?
•技術の優位性を最高のものにしない、顧客と握れない理由は会社の中の何か?
企業改革PMO:社長付き前提
- 社長自身の政治力と明るさの引き出し方と現場対応力強化
- 思惑・方向性・方針展開・戦略の欧米と建前だけの日本の違い
- Noと言えない日本企業、コミュニケーションして解決できない役員の見極め


メディア対応:常識の精査後、
- 日本企業の異業種協業への無責任
- ある企業の常識、世間での非常識
- 腰掛社長の下で働く従業員の不幸
弊社2025年度の経営方針において「関税トラブルの中、企業の構造改革」を念頭に、その企業の社会での政治的・経済的な立場改善から、企業改革を実行し業績に直結させます。
世界の企業と、その日本企業の違いを浮き彫りにし、企業の弱みの改善から、役員の適正人数と役割、および結果の出し方を定義します。世界で通用する常識と強みを引き出し、日本国内に閉ざされた鎖国的な会社方針の脱却から視野を広げさせます。
我々の創始者はバブルの時代から、IBMとソニーでハードウエア・ビジネスからサービス・ビジネスへの変革を実践してきた法人営業30年のキャリアです。日本の大企業の意思決定のプロセスの弱さと遅さなどへの、改善・改革の事例を多く経験しています。
外資系企業出身ゆえの、欧米企業と日本企業の文化の違いの知識も持ち合わせており、まず、その企業の取締役と執行役の価値と職責を変革させます。経営層の最適化によりV字回復を徹底的なコスト削減、収益向上と従業員満足度の最大化により本質的な利益を出させる手法です。
企業改革コンサルティング株式会社
代表取締役社長 廣 中 浩
Hiroshi Allan Hironaka
CEO, COO, CDO
International Business Breakthrough Consulting Co., Ltd.
+81(0)90-1465-9937
hiroshi.hironaka@ibbc-co.com